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賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定 (2021年12月13日)

自民・公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を決定する。賃上げに係る条件をクリアした企業の法人税の税額控除率を中小企業で最大40%に引き上げるとする、いわゆる「賃上げ税制」の拡充が柱。住宅ローン減税の見直し、新興企業への出資促進税制の要件緩和なども盛り込まれる。大綱を反映させた税制改正案は、年明けの通常国会に提出される。


企業の交際費特例を23年度まで延長 (2021年12月6日)

政府・与党は、企業が使った交際費に関する税務上の特例措置を、2023年度末まで延長する方向で調整に入った。22年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者の税負担を軽減し、企業が交際費を使うことで消費を下支えする狙いがある。


新型コロナ休校助成金の期間を延長 (2021年12月6日)

厚生労働省は11月30日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、支給対象となる休暇取得期間を来年3月末まで延長すると発表した。従来は、今年8〜12月末までに取得した休暇が対象だったが、感染再拡大の可能性も踏まえて、対象期を延ばした。


2024年新卒の就職活動日程は現行通り (2021年12月6日)

政府は11月29日、2024年春に卒業・入社する現在の大学2年生の採用日程について、現行どおり会社説明を3年生の3月1日、採用面接を6月1日に解禁することを決めた。政府が学生・大学・企業に対して行った調査では、現行日程の賛同が多く、就活ルールの急激な変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあるとして現行日程を維持することとした。


来春卒の大学生内定率71.2% (2021年11月29日)

文部科学省、厚生労働両省の調査によれば、10月1日現在の来春卒業予定の大学生の就職内定率が71.2%となり、前年同期を1.4ポイント上回り、2年ぶりに70%台を回復したことがわかった。


 

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