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東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ (2020年8月3日)

東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を9月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の4分の1の退職金が支払われるべきだとした2審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を9月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約6割を支給するよう命じた2審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこのほか、9月に日本郵便(東京)を巡る同種訴訟3件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。


留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始 (2020年8月3日)

外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を8月5日から認める。約9万人が対象になるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。


コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース (2020年8月3日)

厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込みを含む)が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。2万人から3万人に達したのも約1カ月で、毎月1万人ペースで増えている。4万人のうち、1万5,000人超が非正規労働者という。


「老老介護」が過去最多59.7%〜75歳以上どうしも増加 (2020年7月27日)

同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース(介護を受ける人と介護者がともに65歳以上)が59.7%を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の割合も33.1%で、いずれも01年の調査開始以来最多。今後も増加が見込まれることを踏まえ、同省は、「必要な介護サービスが提供されるよう、引き続き人材確保を進めるなど環境を整えていきたい」としている。


「テレワーク続けたい」7割超も、実施率は減少〜日本生産性本部調査 (2020年7月27日)

日本生産性本部が7月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6%にのぼることがわかった(前回5月調査時は62.7%)。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、2割(同3割)にとどまった。


 

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