| 高年齢者雇用安定法の改正について |
| 急速な少子高齢化の進展により、今後１０年の間に、労働力人口は約９０万人の減少が見込まれています。また、若年労働者が減少する中で、６０歳以上の者が大きく増加していきます。 今後、 高い就労意欲を有する高齢者が社会の支え手として活躍し続ける社会が求められています。 すでに年金の支給開始年齢の６５歳への段階的引き上げが始まっており、高齢者が少なくとも年金支給開始年齢まで働き続けることができるよう、平成１８年４月１日から事業主は以下の措置を講じなければならないこととなりました。 定年（６５歳未満のものに限る）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の６５歳（注１）までの安定した雇用を確保するため １、定年の引き上げ ２、継続雇用制度（注２）の導入 ３、定年の定めの廃止 のいずれかの措置（高年齢雇用確保措置）を講じなければなりません。
（注１） この年齢は、年金（定額部分）の支給開始年齢の引き上げスケジュールにあわせ、 平成２５（２０１３）年４月１日までに段階的に引き上げていくものとなっています。 平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日・・・・・・・・・・６２歳 平成１９年４月１日〜平成２２年３月３１日・・・・・・・・・・６３歳 平成２２年４月１日〜平成２５年３月３１日・・・・・・・・・・６４歳 平成２５年４月１日〜 ・・・・・・・・・・６５歳 （注２） 継続雇用制度は、『現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度』をいいます。 継続雇用制度には ＊定年年齢が設定されたまま、その定年年齢に到達したものを退職させることなく引き続き雇用する 「勤務延長制度」と ＊定年年齢に達したものをいったん退職させた後、再び雇用する「再雇用制度」の２つの制度があります。 |