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1．企業経営に専念できます。
事業主は、労働・社会保険の複雑な
事務手続きから解放されます。
2．担当者を配置する必要がなくなります。
人件費を削減することができ、本業を重視した
人事配置をすることができます。
3．事務手続きの改善がはかれます。
行政機関等に提出する申請書・届出書・報告書も
スピーディーかつ正確に作成します。
4．経営の円滑化に役立ちます。
法令改正や労務管理全般に関する情報が入手しやすく、
事業所は有利な各種給付金、助成金が利用できます。
5．適切なアドバイスが受けられます。
それぞれの事業所に適したアドバイス・指導をいたします。
また、役所から調査を受けたときには
窓口となって対応いたします。
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